不動産の画像

相続財産は、遺産分割協議がまとまるまでは相続人全員の共有という位置にあります。

不動産など分割が難しい財産は、「いっそそのまま全員の共有にして、共同管理すればいい」という意見もあるでしょう。

しかし、財産の共有というのは、言葉を換えれば財産を動かすことができないということです。
もちろん全員の意思がぴったり合っていれば、財産を動かすことはできるのですが、長期にわたり相続人全員の意思が統一されるなら、そもそも相続の段階で遺産分割ができないはずがありません。

たとえば、相続人である子供3人が、親の建てたマンションを相続し、それぞれがそこの一室に住みながらマンションを共同管理したとします。

相続税は3人で按分して納付、持分も3分の1ずつ、家賃収入も3分割としました。
もともと3人で共有しようと考えたくらいですから仲のいい兄弟でしょう。

しかし、仲のいい兄弟でも仕事の都合で転勤する人も出るでしょうし、何らかの事情でまとまったお金が必要になる人も出るかもしれません。
本人の事情だけではなく、自分の配偶者や子供の都合でお金を必要とすることもあるでしょう。

そんな時でも、兄弟同士が相談して、お互いの合意で解決することができれば、問題は起きないのですが、そういうケースは稀であるといわざるを得ません。

兄弟のうちの一人が遠くに転勤したとして、そのままそこに居を構えようとすれば、まとまった資金がいりますから、処分できる財産があれば処分したくなります。
ところが、共有物件の一部を第三者に売却しようとしても、ほとんど買い手はつきません。
兄弟のうち誰かがマンションの持ち分を買ってくれればいいのですが、手元に資金がなければそうはいきません。

結局、財産は動かせないままとなります。

やがて3人の兄弟がなくなり、その子供の代になれば、兄弟で共有していた時と比べそれぞれの家族の関係はいっそう希薄になります。

仲のいい兄弟であっても、トラブルはあるのですから、次の世代となればますます事態は深刻化しがちです。

とかく共有財産というのは、問題の種になりやすいのです。

ですから、できるだけ共有を避けることが、相続争いを避けるための原則です。
共同所有を避けて、誰か一人が相続し、他の兄弟たちには金銭を渡すことで折り合いをつける方法を探るのがベターであると言えます。


遺産相続でもめないために選ぶ弁護士や税理士

相続のもめ事の相談をする相手は弁護士であり、相続税の申告・納付業務のサポートは税理士の役目です。
不動産の所有権移転登記は、一般的に司法書士に任せることが多いものです。
いわゆる士業に携わる人を、どう選択すればいいでしょうか。

通常、その士業を担っている事務所や人は、それぞれにネットワークを持っており、弁護士事務所に相談することで税理士事務所を紹介してもらえるでしょうし、税理士事務所から司法書士や不動産鑑定士を紹介してもらうこともできます。

基本的には、ひとつの事務所に依頼すれば、その事務所を通じて、必要に応じた専門家に適宜対応してもらうことが可能です。

ただし、弁護士にしても税理士にしても得意分野があります。
特に税理士の場合は、税金の専門家ではあっても法人税を得意にしている税理士もいれば、不動産関係の税務に詳しい税理士もいます。
経営コンサルタント業務に特定している税理士も存在するなど特定分野に特化している税理士が多いのです。

相続税については、税法で定まっていますが、その解釈については毎年のように国税庁の通達で変更点があったりするものです。
ですから、相続税に詳しい税理士に依頼するのが基本です。