交通事故の画像

交通事故の被害者になったら

軽傷であっても一応病院の診断を受けておくべきです。
後日痛みが激しくなり、意外に重傷であることが、応々にしてあるものです。

次に、加害者の住所、氏名を確認し、車のナンバーをメモしておきましょう。

また、ひき逃げ、あて逃げをされたときにもメンバーがメモできればいちばんよいのですが、それがわからなければ、自動車の種類、型、色などを記憶して警察に届けて、交通事故証明書をもらうべきです。
そうすれば、たとえ加害者がわからなくても人身損害については政府保障事業から自賠責保険と大体同じ金額を支払ってもらえます。

警察官に事故発生の届出をすることは、被害者の義務ではありませんが、たとえ加害者からいろいろな事情を訴えられて頼まれても、警察に事情を話して後からでも届出をするようにしてください。

よく被害がたいしたことがないと速断して事故現場で警察に届けないで話しをつけることがありますが、その2、3日してから症状が出てきたり症状が悪化していくことはより、賠償問題でこじれる原因にもなりますので避けるべきです。

交通事故の加害者になったら

事故を起こしてしまった場合の運転者のすべきことは、道路交通法72条1項に規定されています。

まずただちに運転を停止し、被害者や被害車輌の状況をよく確認しなければなりません。
被害がたいしたことがない場合でも、この確認を怠りますと、ひき逃げとみられてしまうおそれがあります。

被害者が負傷している場合には、その救護措置をとらなければなりません。
ただちに救急車を呼ぶなど、最善の努力をしなければなりません。
軽傷であっても、負傷の程度を確かめて病院につれていくなどの措置をとらなければなりません。
加害者が勝手に軽傷だから救護の必要がないと判断して事故現場から立ち去ることは許されません。

次に、道路における危険防止の措置として、現状をそこなわないようにして破損車を移転させたり、他の車輌に注意をうながしたりしなければなりません。


これらの措置とともに、ただちにもよりの警察署の警察官に事故発生の報告をしなければなりません。
報告すべき事項は、事故発生の日時・場所、死傷者の数と負傷者の負傷の程度、事故についてとった措置です。
もし警察官から現場に到着するまで現場にいるよう指示されたら勝手に現場を去ることは許されません。

以上の救護義務、報告義務に違反したり、警察官の指示に従わないと処罰されます。

なお、任意保険に加入している場合には、事故後60日以内に保険会社に事故があったことを通知しないと、保険金が支払われないことがありますので、すみやかに通知しておくことが必要です。

事故にあった人が死亡した場合の損害賠償請求

交通事故による被害者が死亡した場合に、加害者に対して損害賠償を請求する権利があるのは、原則として被害者の相続人です。
相続人の範囲と相続の順序および相続分は民法に定められています。
配偶者と子は常に相続人になり、親、兄弟は子がいないときに相続人になります。
子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各2分の1、配偶者および直系尊属が相続人のときは、配偶者の相続分が3分の2、直系尊属の相続分が3分の1、配偶者および兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分が4分の3、兄弟姉妹の相続分が4分の1、子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、各自の相続分は平等で、摘出でない子の相続分は摘出子の半分、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の半分となっています。