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総務省の労働力調査とは

労働力調査とは、就業者や不就業者の実態を調査することで、完全失業者の数、完全失業率などの統計を導き、雇用情勢の動向を把握するための指標となっています。

調査は総務省統計局が国際労働機構の基準に則り、毎月都道府県を通じ、全国約4万世帯の15歳以上の者約10万人を調査対象者として行っており、結果を翌月に発表しています。

この調査における就業者は、調査対象期間に1時間でも働いて報酬を得た者が含まれます。
また、家業を無給で手伝った家族従事者も就業者とみなされます。

一方、完全失業者の定義は、国際労働機構基準の「すぐにも仕事に就ける条件にあり、その意欲を持ちながら仕事がない人」のことをいうので、仕事が見つからずに就職活動をあきらめてしまうと、失業者ではなくなり、非労働力人口にカウントされます。

なお、派遣や請負、パートやフリーターと呼ばれる雇用が不安定な人たちでも、不定期であれ仕事をしていることになるため、不安定就労者に分類されるものの、失業者には加えられません。

景気の調整弁として、企業に簡単に首切りされるこうした人たちの実態はなかなか反映されにくいために、日本の完全失業率のデータの信頼性は低くなっており、当てにならないという声もあります。

ちなみに、厚労省が全国のハローワークのデータから集計した有効求人倍率が上昇しても、完全失業率が連動して低下しない場合があるのは、求人条件上の年齢や職種によるミスマッチがあるからだと考えられています。

・完全失業率とは
完全失業率=完全失業者÷労働力人口×100

景気ウォッチャー調査とは

景気ウォッチャー調査とは、毎月内閣府が民間シンクタンクに委託して行っています。
内容は家計動向、企業動向、雇用などの代表的な経済活動項目で、景気を敏感に反映する職種から選定された全国の2050人を調査客体として、地域毎の景気動向を反映させた統計となっています。

分野別の調査客体は下記のような人たちです。

1.家計動向関連としては、一般の小売店経営者や店員、百貨店やスーパー、家電量販店の店長や店員、飲食店経営者、ホテルや旅館経営者、タクシー運転手、レジャー施設の経営者や従業員、美容院経営者や従業員など。

2.企業動向関連としては、農林水産業従事者、さまざまな業種の製造業、非製造業経営者や従業員など。

3.雇用関連としては、人材派遣会社社員、アウトソーシング企業社員、求人情報誌制作編集者、新聞社求人広告担当者、職業安定所職員、民間職業紹介機関職員、学校就業担当者など。

こうした職種の人たちが景気の現状や先行きを良いから悪いまで5段階評価で回答します。

この調査が生まれたのは2000年。
景気判断に用いられる他の経済指標が、調査から集計発表するまで1か月以上あるはそれ以上の時間がかかるため、スピーディかつ低コストでの判断指標が求められた結果なのです。

過去の景気ウォッチャー調査の結果を下記に掲載します。

・2007年4月:回答数1722、現状判断指数49.7、先行き判断指数51.9
・2007年7月:回答数1793、現状判断指数44.7、先行き判断指数46.7
・2007年11月:回答数1808、現状判断指数38.8、先行き判断指数38.8
・2008年3月:回答数1850、現状判断指数36.9、先行き判断指数38.2
・2008年6月:回答数1850、現状判断指数29.5、先行き判断指数32.1
・2008年11月:回答数1831、現状判断指数21.0、先行き判断指数24.7

指数は50以上なら景気が良い、50未満なら悪いと判断します。

景気ウォッチャー指数は、今では街角の景況感を表すのに最適な指標として、さまざまな分野で使われています。