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60万円以下の小額の金銭支払請求

小額の債権の請求を、訴訟手続きが面倒だからとか、時間がかかるからという理由であきらめる人は実に多くいます。
そこで、小額債権の請求の訴訟を簡易にするために、「小額訴訟手続き」という制度があります。
原則として1日で訴訟を終わらせてしまおうというものです。

小額訴訟手続きは、簡易裁判所の手続きの1つです。
ただし小額というのは一般的な用語ではなく「60万円以下の事件」という法律上の言葉で、この額を超えれば小額訴訟手続きによることはできません。
また金銭の支払いを請求する場合に限られていて、動産の引渡しなどは金銭の支払を請求する訴えではないから、小額訴訟手続きの利用はできません。

ただし60万円以下の金銭を要求する事件であっても、必ず小額訴訟手続きを選ばなければならないわけではありません。
普通の簡易裁判所の訴訟手続きを選ぶこともできます。
というのは、小額訴訟手続きには証拠調べの制限があり、いりくんだ事案の場合には返って困ることもあるからです。

小額訴訟手続きの訴状の書き方

小額訴訟手続きを選ぶときには、訴訟提起の際に「小額訴訟による審理および裁判を求める」という申述が必要です。
だから、訴状の中にこの申述を記載します。
簡易裁判所の窓口においてある定型訴状にはあらかじめこの文言が印刷されているから、これに印をつければ大丈夫です。

また、同一の原告が同一の簡易裁判所で小額訴訟手続きを利用できる回数が制限されていて、同一年に10回までとなっています。
そこで小額訴訟提起のときの申述の中で、その簡易裁判所でその年にそれまで小額訴訟を提起した回数の届出をしなければなりません。
もしこの制限に違反すると罰則があります。


小額訴訟は手続きが簡略化されている

小額訴訟手続きは、通常訴訟に比べてずいぶんと手続きが簡略化されています。

まず被告は反訴ができません。
被告に別の請求があればそれは別に訴訟をすればよいので、小額訴訟に別の事件を反訴として混ぜて複雑にはしない、という趣旨です。

審理そのものも1日で終わるのが原則なので、証拠調べも即時に取り調べられるものに限られます。
証人尋問の宣誓を省略したり、裁判官が相当と認める順序でしたり、電話で証人調べができたりします。
これは裁判官と当事者双方が同時に通話できる方法で行います。

小額訴訟は原告が一方的に選択するものですから、被告としては普通の訴訟手続きを選びたい場合があります。
なにしろ反訴もできないですし、証拠調べに困るという場合に、被告の利益を無視するわけにはいきません。

そこで被告は、最初の口頭弁論期日に、通常の訴訟手続きに移行するよう求める申述をすることができます。
つまり小額訴訟手続きを拒否することができるのです。
しかし被告がいったん弁論に応じ、または第一回期日が終わってしまうと、もはや小額訴訟手続きに入ったことになり、通常訴訟への移行請求はできなくなります。


小額訴訟の判決と異議申し立て

判決の言い渡しも口頭弁論の終結後ただちにすることになります。
したがってすべての手続きが1日で終わるのが原則です。

また判決の内容も弾力的なものにすることができます。
つまり、裁判所が被告の資力やその他の事情を考慮してくれて、判決言い渡しから3年を超えない範囲内で、金銭の支払の時期を後日に定めたり、分割払いにしたり、またはこれとあわせて、その定めに従った支払をしたときは、訴え提起後の遅延損害金を免除できるように定めてくれたりします。

この小額訴訟手続きの判決に対しては、不服でも控訴することはできません。
控訴ができないかわりに、普通訴訟による第一審の再審理を要求できます。
その方法として、小額訴訟の判決に対する異議申し立てができます。
この場合は普通の第一審手続きに戻って審理をし、判決が出ます。

小額訴訟の判決には仮執行宣言が付くので強制執行をされるおそれが生じます。
また、小額訴訟債権執行という制度ができたことにより、小額訴訟手続きの判決に基づく強制執行は、小額訴訟手続きを行った簡易裁判所に申し立てることができることとなったので、債権者にとっては強制執行の手続きがしやすくなりました。

このように、小額訴訟手続きはいわば第一審手続きの中の特殊手続きというわけです。