社長のデスクの画像

社長の給料はどのくらいか

TKCという全国9200人の職業会計人の団体が発行している統計資料の2期連続黒字になっている中小企業の社長給料の平均額(平成17年度版)によると、医療・福祉業の社長の給料は215万円になっています。
しかし、これは特別高いようで、他の業種の社長の給料はおおむね月80万~110万円です。

そして、このTKCのデータには、赤字法人も含めた社長の給料の平均もあります。
それによると、赤字法人を含めた全法人の社長の給料の中位は月60~70万です。

社長の給料が月100万円は高いか低いか

小さい会社でも、会社のトップとなると責任はとても重いものです。
簡単な問題や仕事は社員がこなしてくれるでしょうが、重たい問題やトラブルは社長が処理せざるを得ません。

サラリーマンは、1日8時間、9時間高速されれば済みます。
しかし、社長はそうはいきません。
休みの日も夜も関係なくトラブルは発生し、対処法が頭の中をかけめぐります。
中小企業の部長クラスの給料は月80万円ほどです。
そう考えると、社長の給料は月100万円でも少なすぎるくらいではないでしょうか。

そして、月100万円の給料をとるということは、税金の面でも得になります。
月100万円の給料をとって会社に何百万円かの利益が残るとします。
この場合には月100万円の給料をとることが、社長個人と会社の両方を合わせて最も節税になるのです。

さらに、会社が銀行借入をするためには、社長個人の自宅の土地建物を担保にとられるでしょう。
だから、こんな時のためにも社長は財力が必要です。
担保とするものがなければ、そもそもお金を借りることすらできないからです。
また、会社になにかあったとき、他の社員と違って担保をとられてしまうわけですから、責任の重さがかなりであることがわかるでしょう。

会社にお金がない場合、社長の給料は?

社長の給料を月100万円と決めていても、事業を開始してみると、利益が計画通りいかず、きちっととれないことが多いものです。
そのような時は、社長の給料は未払いにせざるを得ないでしょう。
未払いの給料は、お金に余裕ができたら、何年後かになっても受け取ることができます。

逆に払えないからといって、第一期の途中で役員報酬を100万円から80万円に下げたとします。
すると、今まで100万円だった役員報酬のうち、差額の20万円分は今期の頭にさかのぼって会社の経費とならなくなるのです。
社長個人は税金をとられて、会社のほうは経費にならない。
すなわち、この下げた20万円分については、社長個人も会社も両方で税金を払わされるのです。

だから、役員報酬は一度決めたらその事業年度の間は動かさず、未払い金とするのが普通です。

社長にボーナスは支払われるか

社長へのボーナスは出ません。
正確に言うと、出ても会社の経費とはならないのです。

例えば、会社に200万円利益が残ったとします。
法人税は200万円の40%、80万円程掛かります。
この200万円の中から100万円のボーナスを社長自身に払っても、80万円の法人税は、一切安くはならないのです。
そして、100万円のボーナスをとった社長には、30万円前後の所得税、住民税が掛かってしまうことになります。

ですから、社長へのボーナスは出ないというか、出さないほうがいいのです。
どうしても出したい場合、ボーナスではなく、次の年に月10万円、20万円かの社長の役員報酬をアップさせるのが賢いやりかたです。