年金を表現した画像

老齢年金の支給要件は原則として25年以上の受給資格期間が必要です。

ところが、基礎年金制度の導入は昭和61年4月です。
したがって、このとき急に受給資格期間25年が必要といわれても、65歳までにこの期間を満たせない人が出てきてしまいます。

このような人たちのために特例が設けられました。

まず、厚生年金保険や共済組合など勤め人が加入する年金制度の被保険者については、生年月日に応じて加入期間が20年から24年で受給資格期間を満たすとする特例が設けられました。

厚生年金保険の被保険者については、男性40歳以後、女性35歳以後に一定の被保険者期間があれば、受給資格期間を満たすものとする特例が設けられました。

国民年金がスタートした昭和36年4月の時点で、すでに20歳以上だった人は40年のフル加入は不可能です。

そこでこれら昭和16年4月1日以前に生まれた人には、生年月日に応じた加入可能年数が設けられており、満額の老齢年金がもらえる場合があります。

・被用者年金制度加入期間の特例
厚生年金保険などの被用者年金制度の加入期間が下記の年数以上の場合、受給資格期間を満たしたものとする。

・生年月日が昭和27年4月1日以前:20年
・生年月日が昭和27年4月2日~昭和28年4月1日:21年
・生年月日が昭和28年4月2日~昭和29年4月1日:22年
・生年月日が昭和29年4月2日~昭和30年4月1日:23年
・生年月日が昭和30年4月2日~昭和31年4月1日:24年

・厚生年金保険に加入している中高年者の特例
男性は40歳、女性は35歳以後の厚生年金保険加入期間が下記の年数以上の場合、受給資格期間を満たしたものとする。

・生年月日が昭和22年4月1日以前:15年
・生年月日が昭和22年4月2日~昭和23年4月1日:16年
・生年月日が昭和23年4月2日~昭和24年4月1日:17年
・生年月日が昭和24年4月2日~昭和25年4月1日:18年
・生年月日が昭和25年4月2日~昭和26年4月1日:19年

くわしくは管轄する年金事務所で聞いてみてください。

年金の加入期間不足を補う方法

・国民年金の任意加入制度
保険料を納めるのが遅かったために、60歳まで保険料を納めても、老齢基礎年金の受給要件である国民年金に25年間加入することができない場合や、年金額が少ないのでもっと多くしたい場合のために国民年金には任意加入という制度があります。

この制度に加入できるのは65歳の誕生日の前日までの人です。
加入後は任意加入被保険者となり、保険料は全額自己負担となります。

・厚生年金保険の高齢任意加入制度
一方、老齢年金の受給資格期間が足りない人で、65歳以上になっても会社勤めしている場合は、厚生年金保険の高齢任意加入被保険者になれる場合があります。

厚生年金保険に加入している会社に雇用される場合は、事業主の同意があれば保険料の全額を自己負担することになります。

高齢任意加入被保険者の被保険者資格は、老齢年金の受給資格を満たした時点で自動的に消滅します。

・国民年金に60歳以後任意加入が認められる条件

・60歳になっても受給資格期間である25年を満たしていない

・65歳になっても受給資格期間を満たせない人が昭和30年4月1日以前生まれの場合(70歳まで)

・受給資格期間を満たしていても、老齢年金の額を多くしたい場合(65歳まで)